遠隔病理診断ネットワーク構築の支援事業について

令和元年8月5日

日本病理学会 会員 各位

遠隔病理診断ネットワーク構築の支援事業について

日本病理学会では,日本医療研究開発機構(Japan Agency for Medical Research and Development; AMED)の支援のもと,国立情報学研究所(National Institute of Informatics; NII)と共同で,研究開発事業「病理診断支援のための人工知能(病理診断支援AI)開発と統合的『AI医療画像知』の創出(Japan Pathology AI Diagnostics Project (JP-AID))」をすすめています.その事業の中のプロジェクトの一つ「自立性・持続性を持った病理診断支援システムを構築するための地域実証実験モデル」を福島・徳島両病理ネットワークに構築・展開しています.

日本病理学会では,JP-AIDで敷設したインフラを用いて遠隔病理診断支援システムを全国各地に普及していきたいと考えています.具体的には以下の対象施設で,合同会社 医知悟の遠隔病理サーバー(iCOMBOX)を活用して,デジタル病理画像による遠隔病理診断が可能な小規模ネットワークを構築いたします.

この支援事業に参画を希望される病院を募集致します.

対象病院

  • 委託側施設
     常勤病理医が不在(一人病理医でも可能です)
     バーチャルスライドスキャナを保有していること
  • 受信側施設
     JP-AID参加病院を想定していますが,それ以外でも可能です
     (JP-AID参加病院に関しては,お問い合わせください)

条件

  • 委託病院と受託病院との間で保健医療機関間連携の契約を締結して頂き,書類を地区の厚生局に提出して頂きます.
  • 委託病院は,病理診断を受ける患者毎に別紙様式44を作成し,患者から許諾を得る必要があります.
  • 受託病院側は,診断をその施設の加算条件に合わせて行う必要があります.
  • iCOMBOXや仮想専用線(VPN)の維持費用は委託病院に負担して頂きます(iCOMBOX: 10,000円/月,VPN維持費: 24,000円/月(参考)+600円/件)
    例)委託側が年間1,000件の遠隔病理診断がされた場合,受託側と1:1で収益を折半した場合
    収入:(4,500円【病理診断料】+3,200円【病理診断管理加算2】―1,500円【病理判断料】)/2施設 = 3,100,000円/年
    支出:(10,000円+24,000円)x 12月+600円 x 1,000件=1,008,000円/年

支援内容

  • 研究期間中(令和3年3月まで)はiCOMBOXの導入費用をJP-AIDが一部負担致します.
  • JP-AIDが開発したAIアルゴリズムを使用することができます(現在は胃生検の AI が使用可能).
    支援内容の詳細についてはお問い合わせ下さい.

*本件問い合わせ先(お問い合せフォームよりお問い合せください)
一般社団法人 日本病理学会
〒113-0034 文京区湯島1-2-5 聖堂前ビル7階
TEL: 03-6206-9070 FAX: 03-6206-9077

iCBを用いた遠隔病理診断